セントラル空調・・・集中方式の空調のこと。ビル全館を一括でコントロールする為、使用時間の制限があったり、運転延長時に別途料金が発生する等、個別テナントの自由が利かない事があります。

個別空調・・・セントラル空調とは異なり、テナントの貸室毎にコントロール出来る為、使用に際しての制限がありません。

コンピューター等の配線を自由に出来るように床を二重にし、空間を設けてある構造のこと。一般に床下に５～１０ｃｍ程のスペースを設けてあるものが多いです。

建築基準法の改正により、１９８１年（昭和５６年）６月１日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されます。旧耐震物件であっても、ビルによっては補強工事などが行われており、新耐震基準を満たす場合があります。

事務所仕様・・・床、壁、天井、エアコン、電気、トイレなどの造作がある物件。ただちに事務所として利用ができ、入居中の設備の故障等は貸主が負担する事が多い形態です。

居抜き・・・内装、設備、家具などをつけたまま貸し出す物件のこと。飲食店など同じ用途で使用する際、工事費用が削減でき、初期費用を抑えたい場合などにオススメです。

スケルトン・・・内装がされていない状態、つまりコンクリート打ちっぱなしの状態の物件。主に店舗物件が多く、自由にお店を作り上げる事ができる反面、初期工事費用が割高になるケースもあり。

共益費・・・一般的に共用部分、共用設備の保守管理に費やす経費で管理費のこと。
多くの場合、貸室内の清掃費、光熱費、冷暖房費は共益費には含まれません。

保証金又は敷金・・・借主の債務を担保するために、貸主に預け入れる金銭のこと。

その他・・・町内会費、ごみ処理費等かかる場合もあるので、その都度ご相談下さい。

礼金・・・建物の賃貸借契約を結ぶ際に借主から貸主に支払う一時金のこと。敷金や保証金と異なり、契約終了後も返還されません。

償却・・・退去時の原状回復費とは別に、保証金又は敷金の一部より徴収する金銭のことで、パーセント（例：５０％税別）で表示することが多い。使用年数によって金銭の異なるスライド償却などの契約もあります。

借主と連帯して債務等の責任を負うこと。借主と同等の責任を負うということです。貸主は連帯保証人に直接金銭等債務の請求することができ、連帯保証人はそれを拒むことはできませんので、引き受ける際は慎重に。

借主が収益をあげる目的で活動する者である場合、個人法人を問わず、原状回復義務を課される事が多くあります。事務所や店舗を賃借する場合、収益をあげる目的で活動する者であることが多いので、その場合原状回復義務は必要となります。
反対に居住用の賃貸物件では、入居者が収益をあげる目的で活動する者とみなされず、消費者契約法第２条が適用されることがあります。それにより入居者の原状回復義務が無効となるケースが最近増えました。