オフィスの移転に必要な費用をご存じですか？
新オフィスにかかる費用から、
見落としがちな現オフィスにかる費用それぞれご紹介します。
オフィス移転に伴い必要な費用は大きく分けて5種類あります。
- 原状回復費用
- 賃貸契約費用
- 内装工事費用
- 引っ越し費用
- その他の諸費用
1．原状回復費用
現在のオフィスを退去する際にかかる原状回復工事の費用です。
オフィスを移転する場合は、退去するオフィスの原状回復義務について
契約で定めているケースがほとんどです。
一般的な相場↓
小・中規模オフィス原状回復工事費用（目安）＝１坪あたり2～5万円
大規模オフィス原状回復工事（目安）＝１坪あたり5～10万円
実際にかかる費用は、
入居年数や室内の状態によって大きく変わるので
あくまで目安として捉えておきましょう。
2.賃貸借契約費用
新しいオフィスを契約する際に必要な費用です。
賃貸借契約に必要な費用おもに5つあります。
・敷金（保証金）
賃借人が賃貸人に預ける債務を担保する金銭のことです。
一般的には、賃料の3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月分あたりがよく提示される数字です。
退去時には原状回復費に充てられ余れば返却となります。
但し、償却費の定めがある場合、その「〇ヶ月分又は〇％」の金額は
返却されないので注意が必要です。
・礼金
賃借人が賃貸人に対してお礼の意味を込めて支払う契約時の一時金で、
返還はされません。1～3ヶ月程度が一般的です。
・仲介手数料
入居するオフィスの仲介を行った不動産業者へ支払う費用です。
一般的には賃料の１ヶ月分ですが、
不動産業者により様々です。
・火災保険
賃貸借契約する場合において、原則火災保険の加入は必須です。
費用は建物の条件や補償内容により変動します。
賃貸人が指定する火災保険への加入が必要な場合もあります。
・保証会社費用
賃貸人の意向や法人（賃借人）の規模により、
保証会社の加入を求められるケースがあります。
保証会社により費用は異なりますが、
一般的には賃料の50％～100％が多いです。
3.内装工事費用
新しいオフィスの入居時に賃借人が実施する内装工事費用です。
OAフロアの敷設工事や、電気、電話、LANの工事などのほか、
壁紙の貼り替えや簡単な増改築工事が発生する場合もあります。
一般的な費用↓
内装工事（目安）＝1坪あたり10～50万円
デスク・チェア・ワゴンなどの什器購入費用（目安）＝1人あたり5～30万円
この料金は一般的なオフィスを想定した場合の金額で、
オシャレなオフィスや凝ったオフィスにするとそれに従い大きく変動します。
4.引っ越し費用
オフィスの引っ越しには大きく分けて
「引っ越し費用」と「廃棄物の処理費用」があります。
・引っ越し費用
一般的な相場↓
引っ越し費用（目安）=1人あたり2～5万円
エレベーターの有無や階段・通路の幅、ク
レーン作業が必要か否かなどの要素にも左右されます。
引越しの繁忙期は毎年2月下旬~4月上旬で
人件費とトラック台が約1.5倍となるケースもあります。
・廃棄物の処理費用
引っ越し費用にばかり目が行ってしまい見落としがちなのが
不用品の処理費用です。
一般的な相場↓
2トン車 1台分不用品廃棄 (目安) = 7~8万円
4トン車 1台分不用品廃棄 (目安) = 12~15万円
マニフェスト(産業廃棄物管理票)を発行してくれる業者に依頼するのが良いでしょう。
買い取りを依頼することで廃棄処理費用を抑えることもできます。
4.その他の諸費用
各機関に届け出をするための行政書士に手続きの代行を依頼する費用、
定期代の清算や再購入費用、名刺や封筒、パンフレット等の印刷代、
移転の案内状作成代金といった費用も発生してきます。
一般的な相場↓
届出書類代書費用(目安) = 1式 10~20万円
移転告知・印刷物修正費用(目安) = 1人あたり1~2万円
上記の通りオフィス移転には
ある程度まとまった費用が必要になります。
余裕をもって計画的に準備しておきましょう。
