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アメリカ大統領トランプの関税政策

こんにちは。

オフィスワークの栗原です!

 

今回はアメリカトランプ新大統領就任記念としてトランプの経済政策「関税」について自分なりにざっくりまとめてみます。

 

トランプ大統領は関税を課して国内産業保護を経済政策の目玉としてアメリカの復活を公約にしています。

なぜ、世界最大の経済大国が自国産業の保護の為に関税を課す必要があるのか。

それを理解するにはアメリカのここ数年の産業構造の変化と政党の違いに目を向ける必要があります。

アメリカは経済大国でGDPは右肩上がりの状態で、主に経済成長をけん引しているのはここ数年はITや金融などです。

 

GAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon.com、Microsoft)がその代表例としてよく挙げられます。

 

 

 

世界時価総額ランキングでもアメリカ企業で情報通信、金融に分類されないのはテスラのみということが分かります。

この時価総額ランキングに入っている会社で働く人はどんな人だと思いますか。

良い大学を卒業して大手企業に入り実績もあるエリートであることは想像に難くないでしょう。

このようなエリート層は民主党を支持する傾向にあります。

自らを律しながらも多様性を受け入れ、弱者に目を向けるリベラル政党が民主党です。

弱者救済のためにも必然的に大きな政府を志向します。

大統領選でハリス氏を擁して戦いましたが結果はご承知の通りです。

 

他方共和党はというと急激な変革を避け、伝統的な価値感や秩序、道徳的な原則を重視する保守層を支持基盤としています。

ちなみにここでいう伝統的な価値観や道徳的な原則とは主にキリスト教(福音派)に依拠しています。

民主党の社会的弱者を救済する「大きな政府」に対して、国民の自由を尊重し低福祉・低負担の「小さな政府」を志向する共和党の政策は自ずと減税になりやすいです。

 

こうした背景からエリート層が支持する民主党と労働者階級が支持する共和党という図式が、ここ数年各政党のイメージと共に広く流布されることになりました。

製造業などに従事してきた労働者階級の人々は、産業構造の変化と昨今のインフレによって生活が苦しくなってきました。

このような状況の中、もう一度強いアメリカを取り戻すと息巻くトランプが現れたので必然的に共和党支持が多くなったというわけです。

 

支持基盤である伝統的な価値観を持つ製造業を中心とした労働者階級の人々は道徳的な原則を重視するキリスト教徒(福音派)でもありました。

彼らにコミットする経済政策こそが国内産業を保護する「関税」です。

この辺りを調べてみてLGBTQ法廃止であったり、日鉄によるUSスチール買収反対であったりなのだと腑に落ちました。

 

不動産関係なさそうに見えますが、関税を上げる→インフレが進む→利上げする→円安が進む→日本が安くなる→外国からの直接投資が多くなる→地価が上がる

となるかもしれません。

そんなことはありませんが、アメリカ経済は意外とみなさんの生活に関係があることは間違いないと思います!

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