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不動産用語集

不動産に関する豆知識と用語集です。

あ行か行さ行た行な行
は行ま行や行ら行わ行

あ行

居抜き

旧店舗の造作・什器備品や設備類をそのまま利用すること。初期費用を抑えられ、早期に営業が開始できるメリットがある。

OAフロア

床の上にネットワーク配線などのための一定の高さの空間をとり、その上の別の床を設け二重化したものである。フリーアクセスフロア、二重床、あるいは俗に床上げなどとも言う。 一般に床下に5~10cm程のスペースを設けてあるものが多い。

か行

解約予告

解約予告とは、賃借人が賃貸人や管理会社に解約の意思を伝えることで、契約書の中で定められた期限までに行う。その期限のことを解約予告期間といい、事務所の場合は3~ 6ヶ月程度が一般的である。

管理会社

賃貸マンションやアパート、オフィス、商業ビルなどの賃貸物件の管理・運営を行うことを「賃貸管理」といい、その業務を行う会社を「管理会社」という。

旧耐震基準

建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、1981(昭和 56)年5月31日までの建築確認において適用されていた基準をいう。 旧耐震基準は、震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても補修することで生活が可能な構造基準として設定されている。

共益費(管理費)

建物の共用部分を維持管理するために充てられる費用。共用部分の水光熱費や設備の保守・点検費用、清掃費用等。

共用部分

マンションやオフィスビルなどの区分所有権建物で、区分所有者全員のための施設や付属部分のこと。 具体的には、エントランス、共用廊下、階段、エレベーターホール、機械室、駐車場など。

契約書

契約書とは、宅地建物取引業者が不動産取引契約が成立した場合に、当該業者が取引当事者に交付しなければならない書面。 宅地建物取引業法第37条の規定に基づく義務であり、別名37条書面とも呼ばれる。 書面には、金額・支払方法・引き渡しの時期など、主要な契約内容を記載するとともに、宅地建物取引士が記名押印しなければならない。 35条書面とは異なり、37条書面には説明義務がなく、宅地建物取引業者による書面の交付のみで良いことになっている。

原状回復

賃貸借契約が終了して賃借人が退去する際に、借りた部屋を「本来あるべき状態」、つまり入居時の状態に戻して賃貸人に返す義務のこと。

権利金

賃貸借契約を結ぶ際に、借地権の設定対価や地理的に有利な土地を賃貸できることに対する対価として支払われるもの。 権利金については、さまざまな性質があり、個々の物件に応じて意味合いが異なる。礼金と同様に契約時の一時金で返還はされない。

個別空調

セントラル空調とは異なり、テナントの貸室毎にコントロール出来る為、使用に際しての制限がない。

さ行

重要事項説明

宅地建物の取引において、宅地建物取引業者が取引当事者に対して契約上重要な事項を説明することをいう。 その説明は契約を締結するよりも前に行わなければならず、宅地建物取引士から説明する必要がある。 その際に、説明の内容を記載して当事者に交付する書面を、重要事項説明書という。 宅地建物取引業法第35条に規定されているため、業界用語で「35条書面」と呼ばれる。

サブリース

又貸し、転貸のことである。不動産賃貸においては転貸を目的とした一括借上のことをサブリースと言うことが多い。 物件を一括賃借し、それを分割またはそのままの規模で第三者に転貸する事業形態である。 物件の所有者が運用ノウハウ、運用体制をもたない場合などに、サブリース会社にフィーを支払って運営代行を委託し、サブリース会社は自社の持つノウハウ、人員を用いて物件を円滑に運営する。

敷金・保証金

賃貸物件を契約する際に支払う初期費用の1つで、賃貸借の際に賃借人が賃貸人に預ける債務を担保する金銭のこと。

償却

償却金とは、賃貸借契約の際に入居者から預かった敷金や保証金のうち、退去時に返金されないお金のこと。「敷引き」と呼ばれることもある。

新耐震基準

建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、1981(昭和 56)年6月1日以降の建築確認において適用されている基準をいう。 新耐震基準は、震度6強~7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されている。

スケルトン

店舗内の床・壁・天井・内装などが何もない「建物の構造躯体だけの状態」を指します。簡単に言うと「コンクリートの打ちっぱなしの状態」の事。何もない状態からのスタートなのでレイアウトを自由に決める事ができるが、一から行うのでその分コストがかかる。

セントラル空調

集中方式の空調のこと。ビル全館を一括でコントロールする為、使用時間の制限があったり、運転延長時に別途料金が発生する等、個別テナントの自由が利かない事がある。

造作譲渡料

居抜き物件に残されている造作、厨房設備、空調設備、什器などの設備を新たな借主が買い取るための費用のことを指す。費用は設備の内装の性能や使用年数ではなく、その物件の価値(立地や集客力)によって設定される。

SOHO

Small Office/Home Office(スモールオフィス・ホームオフィス)、略してSOHO(ソーホー)という。 「パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者」といった意味で使われる場合が多い

た行

タイルカーペット

タイルカーペットとは40~50cm角の大きさのパネル状のカーペット。素材は裏面が塩ビやフェルトで、カーペット部分の糸はポリプロピレンやナイロンでできている。

宅地建物取引業

土地・建物等の売買・交換・賃貸の仲介や、分譲住宅の販売代理等を行う事業のこと。 この事業を行うためには宅地建物取引業法で定める免許が必要となるほか、営業や広告、契約等の際には同法に基づく規制を受ける。

宅地建物取引士

宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者。宅地建物取引業者(一般に不動 産会社)が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務(重要事項の説明等)を行う、不動産取引法務の専門家である。

賃貸保証会社

賃借人が何らかの事情により賃料を払えなくなったとき、賃借人に代わって賃貸人に賃料を立て替え払いするのが、賃貸保証会社の役割である。 最近では、賃貸保証会社の利用を義務付けているケースが一般的となっている。

賃料

賃借人から賃貸人に支払われる賃貸物件の使用における対価のこと。家賃と同じ意味。

定期借家契約

契約期間に定めのある契約。契約期間をもって契約は終了するが、引き続き借りたい場合は賃貸人と協議・交渉により「再契約」することになるが、必ず再契約ができるとは限らない。

テナント

賃貸借契約のもとで不動産を借り受ける賃借人のことである。 しかし、現代の日本では、この用語は、ビルや百貨店・ショッピングセンター・鉄道駅構内などの一部区画を賃貸借契約の元で所有・管理・運営者から借り受けて営業する事業者(店舗)のこととして用いられている。

な行

入居申込書

入居を希望した場合に提出する書類。住所、氏名、勤務先、連帯保証人などの記入が必要。審査状況により入居できない場合がある。

は行

フリーレント

一定期間賃料が無料の契約形態のこと。契約日から一定期間は賃料が無料になり、その期間が終わると通常通りの賃料を支払うことになる。

ま行

前賃料

物件契約時に賃料の1ヶ月分を先に支払うことが多く、これを、前賃料と呼ぶ。

や行

床荷重

1平米あたりの床が耐えられる重さのことを指す。一般的なビルの場合、300kg/平米~500kg/平米が基準。 新築のオフィスでは、サーバルームなど荷重のかかる施設を置くような場合を想定し、一部分のエリアの荷重を高く設定するヘビーデューティーゾーン(重荷重対応エリア・700kg/平米~1,000kg/平米)を設けているケースが増えている。

ら行

礼金

賃借人が賃貸人に対してお礼の意味を込めて支払う契約時の一時金で返還はされないのが一般的である。

わ行

ワンフロアワンテナント

同一階に入居できるのは1つのテナントのみ、という物件のこと。使い勝手が良いので人気がある。